役職員行動規範

2022年7月4日

日産証券グループ株式会社（以下「当社」といいます）は、法令を遵守することはもとより、信用の基礎となる企業倫理の確立を図り、社会的責任を果たすことを目的として、当社および当社グループの全ての役職員が遵守すべき行動規範を定めた「役職員行動規範」を策定しており、ここにその概要を公表します。

●基本理念

法令遵守はもとより、広く人間社会に求められる誠実性、倫理観に基づき、企業人、社会人として良識ある行動を心がけ、実践いたします。
性別・年齢・人種・宗教・障害等による差別につながる行為は一切行ないません。

●職場環境およびセクシャルハラスメント

私たちは、従業員一人一人がその資質を最大限に発揮できるよう、安全かつ衛生的な働きやすい職場づくりに努めます。
性的嫌がらせ、または他人に性的嫌がらせと誤解される恐れのある行為をしません。また相手に不快感を与える性的行動をしません。
公序良俗に反する行為などにより、職場の健全な風紀、環境、秩序を乱しません。

●商品やサービスの適切な説明と誠実な勧誘

お客様に対しては、常に謙虚な姿勢を失わず、お客様に提出する書類の内容を良く理解し、お客様に充分な説明をした上で、誠実な営業活動を行ないます。

●お客様の声（クレームなど）に対する適切な対応

クレーム、お問い合わせ、ご意見などのさまざまな「お客様の声」に対しては謙虚に耳を傾け誠実に対応するとともに、これらを今後のサービスのあり方やその他業務改善に活かしていきます。

●情報の取扱い

会社の秘密情報、顧客情報、そして個人情報は厳重に管理し、これを第三者に遺漏せず、また、会社の業務以外の目的に使用しません。
第三者から開示を受けた秘密情報も会社の秘密情報と同様に取扱います。
コンピュータソフトウェアの無断コピーなど他人の知的財産権を侵害する行為をしません。
投資家保護のために金融商品取引法および同法関連規則により定められた会社情報の積極的、適切かつ公正な適時開示を行ないます。

●インサイダー取引等の禁止

事業活動に関連して知り得た非公開の情報を利用して、株式等の有価証券を売買する（インサイダー取引）、あるいは第三者への利益提供や便宜供与によって株主・投資家の皆様の利益を損なうような行為は行ないません。

●反社会的勢力との関係の拒絶

反社会的勢力からの要求に対峙する役員および職員を孤立させることなく、常に会社の問題として対応します。
何人からのものであってもそれが不当な要求である限り一切応じず、法的に適正な対応を行ないます。

●寄付行為

寄付を行なう場合には、その必要性、妥当性を充分に考慮し、関係法令に従って行ないます。

●政治献金・政治活動

政治献金、選挙、政治活動に関しては、政治資金規正法、公職選挙法等法令を遵守します。

●利益相反行為および公私のけじめ

会社と利益が相反する、あるいはそのように見えることは行ないません。
会社の資産や情報システムを会社の業務以外の目的のために使用しません。
会社の承認を得ないで他の職業に従事しません。

●贈答・接待

公務員やこれに準じる者に対し、その職務に関し金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しません。
アドバイザー、コンサルタント等に対する支払いが公務員やこれに準じる者への違法な働きかけのために使用されると思われる場合、そのような支払いを行ないません。
取引先等の役職員に対し、社会通念を超える金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しません。また、取引先等の役職員から社会通念を超える経済的利益を受領しません。

●会社資金と会計報告

会社の資金、資産は適切に管理し、正当な業務目的にのみ使用します。簿外の資金、資産は保持しません。
会計報告は正確性を常に確保し、適時・適切に行ないます。虚偽または誤解を招く帳簿の記載は行ないません。

●社会貢献

地域社会や国際社会との調和を図り、ステイクホルダー（利害関係者）との友好関係を築くとともに、豊かで住み良い地域社会や国際社会の実現のため積極的な社会貢献を推進します。

●報告および処分

役職員がこの行動規範に違反する行為を発見したときは、直ちに上司または関係者に報告します。 役職員は、違反の有無に関する事実調査に協力します。調査により、違反行為が明らかになった場合、違反者およびその監督責任者は、就業規則などに基づく懲戒処分を受けることがあります。
違反行為に関する報告を行った役職員や事実調査に協力した役職員が不利な扱いを受けないよう最善の注意を払います。

●適用範囲

この規範は、当社および当社グループ会社の役職員に適用します。